今回は、刑事事件に係る裁判例を紹介しています。
本件抗告の趣意は，保釈された者が確定判決に基づき刑事施設に収容された後においても保釈保証金を没取することができるとした原決定は，大阪高等裁判所昭和３８年（く）第６号同年２月２日決定・大阪高等裁判所刑事判決速報昭和３８年１号２０丁裏と相反する判断をしたというものである。原決定が上記判例と相反する判断をしたことは，所論指摘のとおりである。
　しかしながら，刑訴法９６条３項は，保釈された者について，禁錮以上の実刑判決が確定した後、逃亡等の所定の事由が生じた場合には，検察官の請求により，保証金の全部又は一部を没取しなければならない旨規定しているが，この規定は，保釈保証金没取の制裁の予告の下，これによって逃亡等を防止するとともに，保釈された者が逃亡等をした場合には，上記制裁を科することにより，刑の確実な執行を担保する趣旨のものである。このような制度の趣旨にかんがみると，保釈された者について，同項所定の事由が認められる場合には，刑事施設に収容され刑の執行が開始された後であっても，保釈保証金を没取することができると解するのが相当である。これと同旨の原決定は正当である。
　したがって，所論引用の判例を変更し，原決定を維持するのを相当と認めるから，所論の判例違反は，原決定取消しの理由とならない。
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