企業が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つ以上の効果があります。現在においては、たとえば、企業同士で商品売買などの取引をする場合、最初に必ず基本契約書を締結するようになってきています。契約書を締結する場合に、相手企業がドラフトした契約書にそのまま署名捺印してしまったのでは、自社にとって不利になるかもしれません（通常は、相手方がドラフトした契約書は、相手方にとって有利、こちら側にとって不利であることが多いのです）。 だからといって、契約書を作成したりチェックしたりする業務だけのために自社に法務部を作り、人員を配置するのでは人的・物的コストがかかりすぎます。従業員を一人雇うだけでも大変です。このような場合に、もし顧問弁護士がいたならば、相手企業がドラフトした契約書の問題点を顧問弁護士に事前に指摘してもらうことができ、 契約締結交渉を有利に進めることができます。繰り返しになりますが、会社が顧問弁護士を持つことは、社内に法務部を持つのと同じか、 あるいはそれ以上の効果があることが多いのです。貴社も顧問弁護士をご検討ください。