顧問弁護士（法律顧問）がよく問い合わせを受けるテーマをまとめます。

今日扱うテーマは、産前産後休暇についてです。産前産後休暇について、最高裁は、支給対象期間の出勤率が９０％以上という賞与の支給対象者の条件について、出勤率の算定にあたって産休・育児の勤務短縮時間分を欠勤とみなす措置を違法と判断しました。以下、判決文の引用です。

本件９０％条項は，労働基準法６５条で認められた産前産後休業を取る権利及び育児休業法１０条を受けて育児休職規程で定められた勤務時間の短縮措置を請求し得る法的利益に基づく不就労を含めて出勤率を算定するものであるが，上述のような労働基準法６５条及び育児休業法１０条の趣旨に照らすと，これにより上記権利等の行使を抑制し，ひいては労働基準法等が上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる場合に限り，公序に反するものとして無効となると解するのが相当である。本件９０％条項の制度の下では，勤務を継続しながら出産し，又は育児のための勤務時間短縮措置を請求することを差し控えようとする機運を生じさせるものと考えられ，上記権利等の行使に対する事実上の抑止力は相当強いものとみるのが相当である。そうすると，本件９０％条項のうち，出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し，出勤した日数に産前産後休業の日数及び勤務時間短縮措置による短縮時間分を含めないものとしている部分は，上記権利等の行使を抑制し，労働基準法等が上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものというべきであるから，公序に反し無効であるというべきである。


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