企業の顧問弁護士をしている者の立場から、日々接している法律問題のうち、一般的な情報として役に立ちそうなものをメモしています。ジャンルは幅広く扱っていますが、近時、解雇などの労務問題が増えているので、そのような傾向を反映した形でのテーマのバラつきはあるかもしれません。

未払いの残業代、サービス残業の賃金を会社に請求する場合、どんな証拠を集めればいいでしょうか。もしタイムカード（のコピー）があればベストです。でも、仮にタイムカードがなくても、そのほかに時間外労働をしていたことを立証できる資料があれば、請求できます。たとえば、手帳に勤務時間を書いていたメモや、通勤の際に利用していた交通機関のカードの打刻などが、労働時間を立証する証拠になることもあるのです。 また、お金を請求する以外にも、労働基準監督署に是正を求める申告をすることができます。これは行政手続なのですが、労働基準監督署が会社を調査し、労働基準法違反が認められれば改善を求める勧告などを出します。この申告を行ったことを理由に、申告した労働者に不利益扱いをすることは許されません。また、残業代等の未払いには、会社に対する刑事罰があるので、労働者は、労働基準監督署に、雇用主に対する処罰を求めて告発をすることができます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。また、企業の方は、不明点があれば顧問弁護士にご相談ください。

なお、当ブログにおいて公開する情報は、対価を得ることなく走り書きをしたものなので、（ある程度気をつけるようにしていますが）不完全な記述や誤植が含まれている可能性があり、また、書いた当時は最新の情報であっても現在では情報として古くなっている可能性もあります。実際にご自身で解決することが難しい法律問題に直面した場合には、一般的に得られる知識のみに基づいてご自身で判断してしまうのではなく、必ず専門家である顧問弁護士(法律顧問)などに個別にご相談いただくことをお勧めします。特に最近は、企業のコンプライアンスの重要性が高まっています。労働者から未払いの残業代を請求されるというサービス残業の問題を始め、企業にある日突然法律トラブルが生じることがあります。日頃からコンプライアンスを徹底するためにも、顧問弁護士を検討することをお勧めします。ブログ